個人情報保護審査会「結論持ち越し」
大阪府が、府下全小・中学校を対象とした「学力実態調査」を利用して、「同和実態調査」を行うために、対象校（信太小・信太中・幸小・富秋中）の児童・生徒の「住所データ」の提供を和泉市に求めている問題の続報です。
４月３日付の「泉北教育」で、諮問を受けた「和泉市個人情報保護審査会」（大学法学部教授２名、弁護士・市人権擁護委員会長・福祉施設長の５名で構成）が、「継続審議」となったことをお知らせしましたが、４月６日に再開された会議でも、委員の了承が得られず、「結論持ち越し」となりました。
今回新たに問題とされたのは、前回（03年度）一部抽出で行われた「学力実態調査」で、同様の「同和実態調査」が委員会に諮ることもなく秘密裏に行われていたことです。
今回も和泉市教委は、保護者説明や本人同意の手続きを踏まずに、データ提供を行うことを表明していますが、このような調査は、ただちに断念すべきであると、改めて主張します。
東京都では「学校ランク」付に悪用
「学力実態調査」について、泉北教組は市教委に、「結果を本来の目的（学力の傾向を調べて学習指導の改善に役立てる）以外に使用しないこと」を求めてきました。
同様の調査を悉皆で実施している東京都では、都のホームページに市区町村別の試験結果がランク順に並べられ、荒川区などでは区のホームページに学校ごとの結果が掲載されています。（右図参照）
そして、「学校選択制度」のもとで、ますます学校間の格差が広がっていきます。
（以下次号以降に）
|
和泉市での経過と予定 ◇２月２１日：市教委が審査会に諮問 和泉市教育委員会が、「学力実態調査で、対象校（旧『同推校』４校）の児童・生徒の住所データを府教委へ提出すること」について、和泉市個人情報保護審査会に意見を求める。 ◇３月１７日：市教委交渉 泉北教組も加わる「和泉市の同和行政の終結を求める会」が、「学力実態調査を利用した同和実態調査の中止」を求めて、和泉市教委と交渉。 ◇３月２７日：審査会開催「継続審議」 市教委の諮問を受けて、和泉市個人情報保護審査会を開催。泉北教組代表も傍聴した前半の公開審査では、委員から多くの疑問が呈される。「保護者への説明や本人同意を得ないことの不合理性」など。後半の非公開の審査で「継続審議」と決定。 ◇３月３０日：市教委交渉 「終結を求める会」が和泉市教委と交渉。 ※人事異動で、担当の人権教育課長が交替。 ◇４月６日：審査会「結論持ち越し」 審査会で、またも疑問続出。「今回の調査で審査会に審議依頼しながら、前回の調査（03年度）で審査会に諮らなかったこと」など。今回も「結論持ち越し」となる。 ◇４月１９日：市教委交渉（予定） 「終結を求める会」が和泉市教委と交渉して、今後の対応をただす予定。 ◇４月２４日〜：学力調査実施（予定） |
|
教育基本法改悪案「国会提出に反対」 学者・文化人１９氏が声明 〈緊急声明〉与党が密室で協議した 教育基本法「改正」案の上程に反対する ４月１２日、与党の「教育基本法改正検討会」は、自公の間で長く対立してきた「愛国心の表記」について、合意に達したと報じられました。それは、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養う」というものです。与党は、この合意をもとに法案化し、今国会での上程、成立を目指すと言われます。 教育基本法は、戦後、日本国憲法の精神に沿い、平和的な社会、国家を形成する主権者を育てるために、教育の大原則を定めた法律です。教育刷新委員会の学識経験者たちが議論し、新憲法下の国会で作られました。いま与党で合意されたのは、この準憲法的な性格をもつ基本法を、「改正」と言いながら全面的に書き変えてしまおうとするものです。もともと法律になじまない「愛国心」や道徳律などを書き込み、戦前と同様、行政が国民の心に介入できるようになる恐れがたいへん強い「改正」案です。 教育は、一人一人の国民にとって、直接かかわりのある重大な問題であると同時に、これからの日本社会を担っていく子どもたちの、知力、学力、体力、生きていく力、そして心のあり方にもかかわり、また社会全体を変えてしまう可能性を持っています。こうした重要な問題を、与党は一部議員だけの密室の協議で行い、内容も議論の過程も、一切国民に知らせませんでした。「百年の計」といわれる教育の根本原則を、二つの政党の「寄木細工」でつくることなどありうるでしょうか。このまま国会に上程し、数の力で成立を押し通すなど、絶対に許されないことです。 与党検討会の秘密主義は、会議の中で配布された資料や議論の内容をめぐるメモまで、会議終了後にすべて回収するという常軌を逸したものです。与党に持ち帰って合意を取り付けるといっても、すべて口頭という無責任さです。このままではすべての国民はもとより、ほとんどの与党議員ですら、教育基本法をめぐる議論から排除され、結論だけを押し付けられることになります。 私たちは、こうした密室協議で生まれた法案の上程に反対します。教育の議論は拙速を避け、様ざまな問題を勘案しながら、国民的な議論と合意をとりながらなされるべきだと考えます。
２００６年４月１４日 |
