五月一日（月）、第七十七回メーデーが各地で開催されました。
和泉地区
朝からからっと晴れた天候のもと第七十七回メーデーが開かれました。
ますます厳しい世の中の動きを反映して憲法改悪反対・教育基本法改悪反対、構造改革の名のもとに行われようとしている教育・福祉の切り捨て、リストラ、パーと労働による雇用不安、さらに追い打ちをかけるように画策されている消費税大幅増税等で、ますます格差社会が広がろうとしています。
私たちが抱える課題はたいへん多く、どれも重要な課題です。
今が本当に正念場です。今回のメーデーを機にねばり強く闘っていくことが大切だと思いました。今回のメーデーには、十一団体、約百十名の参加で、泉北教組からは５名が参加しました。
高石地区
高石地区メーデーは、市内の各労働組合、民主団体から約百名の参加で鴨ドールで開催されました。泉北教組からは、五名が参加しました。
泉大津市民会館で泉大津・忠岡労連主催のもと七十名以上が参加して行われました。泉北教組からは四名が参加しました
和泉親子まつり
６月４日（日）
１１時から
国府小学校
キャンプファイヤー講習会
６月２日（金）
午後６時２０分から
信太山野外活動センター
高石子どもまつり
５月２１日（日）
１０時から
加茂小学校
守ろう平和憲法
憲法は国民から国への命令書
私たち国民の生活は、さまざな法律で規制されています。
しかし、憲法は、逆に国民が国に対して、「戦争はするな」「国民の権利を守れ」としばるものです。ですから、憲法は、国民さまざまな自由と権利を保障する一方で、天皇、国務大臣、国会議員、公務員に憲法を守る義務を負わせています。
日本国憲法は、世界の中でもっとも平和を大切にする憲法として尊敬されてきました。その憲法を変えようという動きが強まってきています。
私たちはこの憲法改悪のねらいを見抜き、「戦争のない世界」の先駆けとしての役割を果たしてきた憲法を守ることが世界平和を守る唯一の道です。
憲法Q&A
現実に存在する自衛隊を憲法に明記してもいいのでは？
自衛のための戦力である自衛隊は憲法違反ではないが、憲法の「戦力の不保持」「交戦権の否認」は海外での武力行使を禁じていると政府は言い続けてきました。
憲法九条二項をなくし、「九条の二項」に新たに自衛隊の設置が明記されると、自衛隊を憲法上位置づけるだけではなく、平和主義の九条全体がこわれ、海外での戦争が可能になります。
環境権やプライバシー権を憲法に盛り込むべきでは？
憲法は基本的なことを明記するものであり、これらの権利は、すでに裁判でも今の憲法の「幸福追求権」や「健康で文化的な生活」の規定で保障されると解釈されています。 このように政府が言い始めたのは、九条を変えるだけでは国民にそっぽを向かれると考えたからです。
北朝鮮のことを考えると、日本にも備えが必要なのでは？
日本の軍事費は北朝鮮の三十倍、アメリカは、北朝鮮の二百数十倍です。北朝鮮は戦争を起こせば、自滅することは知っています。イラクは核をもたなかったから攻撃されたと核保有の瀬戸際政策を続けています。
相互不信と軍事増強では戦争の危機を高めるだけです。日本がアメリカに従うだけではなく、積極的に平和外交を展開することが大切です。
靖国神社をどう考えたらいいのでしょうか？
靖国神社は、第二次大戦終了までは、海軍省、陸軍省が所管し、「戦死したら英霊としてまつられる」として戦争遂行の精神的支柱とされてきました。靖国神社は今でもあの戦争は正しかったとし、戦争犯罪人を英霊としてまつっているため、日本の侵略で甚大な被害を受けた中国や韓国は小泉首相の参拝を強く批判しています。
自民党案は、靖国神社を国が支えられるように政教分離の緩和をうたい、新たに生まれる戦争の死者をまつることをめざすものとなっています。
「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」とは、何が変わるのですか？
現憲法は、国民の自由や権利を「公共の福祉」に反しない限り尊重されるとしています。これは、他人の権利や自由も尊重する、企業の営業の自由などは労働者の保護や社会保障などの面から制約されるという意味でした。
しかし、自民党案では、全く逆さまに、国民に「国や社会を愛し支え守る責務」を課し、国民の自由と権利の行使を「公益及び公の秩序」で制約されるとしています。
政府をしばり、国民の自由と権利を保障する憲法から、国民をしばる憲法へと変質させようとするものです。