「成果主義賃金」が「犯罪」の原因
府教委は導入を断念せよ！ 三井住友銀行に一部業務停止命令

　金融庁は、先月、三井住友銀行に対し、一部業務を５月15日から半年間停止することなどを命じました。
　他行への借り換えが難しい中小企業に対し、融資の条件として「投機的商品」の購入を強制。融資先が損害を被りかねない取引を繰り返していたというものです。
　同行は、厳しい収益ノルマを営業現場に課していたとされます。大銀行の行員を「犯罪」に走らせた原因は「成果主義賃金」。そのやり方は、大阪府教委がすすめる「評価・育成システム」と同じです。

府教委が強行画策する制度に酷似

　教職員の「評価・育成シート」にあたるのが、銀行では「成果責任評価シート」と呼ばれるものです。（以下荒木國臣「日本の統計・情報」ＨＰより）
　本人判定欄【教職員の「自己申告票」にあたる。】と、一次評価者【教頭】と、最終評価者【校長】の評価が「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の４段階【「Ｄ」を加えて５段階】で記入されます。【　】内は教職員の制度で該当するものを示してみました。
　評価の項目は３つ。�@収益・係数目標の達成。�A新規取引先の獲得推進。�B担当先の貸出資産の健全化。【�@学ぶ力の育成。�A自立・自己実現の支援。�B学校運営。】
　また、成果目標は上から数字で示されます。ちなみに「Ｍ」はミリオンで１００万円のこと。�@年間収益ガイド＝１００Ｍ（１億円）達成。�A流動性年増目標＝２００Ｍ達成。�Bマル保貸金取り組み＝１５０Ｍ達成。【現在の教職員は文章記述であり、数値目標記入を強制されていないが・・・】すなわち、営業マンは一年間で計３億円以上の「新規預金など」の獲得を求められていることになります。
　その目標をどれだけ達成したかで、「Ｓ」（達成率１２０％以上）、「Ａ」（１２０〜９０％）、「Ｂ」（９０〜７０％）、「Ｃ」（７０％未満）と判定されます。そして、毎月給与から３万５０００円（部長）〜５０００円（一般）を天引きし、評価に応じて再配分するわけです。【来年６月のボーナスから、この方式導入を府教委は強行しようとしているが・・・】

職場で起こること

　ある行員の告白です。「飛び道具の投機的商品を使わない限り、絶対に収益目標を達成できないことは常識になっていた。未達成の部・店長は全体会議で叱責された。」「どれだけ被害者の中小企業が苦しんでいるのか。行員も私と同様、ノルマと顧客に悪いと思う自己嫌悪のはざまで悩んでいる。」この環境の中で、金融庁処分の対象となった「犯罪」が行われました。

総人件費抑制目的

　成果主義の真の目的は、「総人件費の抑制」です。成果主義賃金の導入により、一部のエリート以外は、若年層の初任給水準はそのままで、「査定＋昇格・昇進」（単年度洗いかえ方式）により、30〜35歳で賃金が頭打ちとなります。その結果として民間企業では、�@職場のチームワークとモラル破壊（相互援助と押しつけ販売、欠陥商品生産の横行。�A労働力流動化（中高年リストラ）。�B生計費保障賃金原則の破壊。という事態が発生しています。【教職員の場合も同様の事態が懸念されます。】

健康破壊の原因に

　労働政策研究・研修機構の「変革期の勤労者意識」調査（06年１月・民間企業従業員対象）によれば、多くの人が、
・成果の測定が困難な部署がある（８３．２％）
・評価者によって評価がばらつく（７７．４％）
・部門によって評価に差が出る（５４．３％）
・成果の出にくい仕事に取り組まなくなる（４２．９％）
・プロセスが評価されない（４４．４％）
と回答しています。
　そして、この３年間でこころの病が増加傾向にあると回答した労働者は、６８．７％にのぼり、メンタルヘルスを低下させる最大の要因が「コミュニケーションの希薄化」（４９．９％）にあると指摘しています。

　大阪府や府教委が強行しようとする「成果主義」に反対することなどを、中心課題にして、今季の府労組連夏季闘争が取り組まれます。職場からの積極的な参加をお願いします。