No.1664 2006.9.12.
発行 泉北教職員組合

ほんとうに必要なのですか?
教育課程研修会

 今年から堺市が抜け、教育課程研修会の持ち方がすっかり変わりました。
 それぞれの教科で実践報告をレポートにして持ち寄りグループ討議が行われた所もありましたが、内容を深く掘り下げて充実した研修会にはなっていたとは言い難いようです。また、教育実践を交流する場であるなら何も教育課程研修会でやる必要はありません。
 こんなようすでは、特に持たなければならないという必要性はないようです。
 指導要領が改訂されるときなどに研修会を持つと言うことでいいのではないかと考えます。
 泉北教組は、十月末までに文書で回答することを求め、来年度予算及び今年度補正予算についての要求書を各教育委員会へ提出しました。
 要求書の冒頭に掲げた「重点要求」は下記のとおりですが、要求書の全文は後日、回答とあわせて、各分会へ配布する予定です。

30人学級の実施、私学助成の拡充を国の責任で!

 日本の教育予算は、年々減らされ、世界の水準から比べると、OECD30カ国中29位と貧弱な予算となっています。いま、OECD諸国の平均並みに引き上げれば7.5兆円増え、これだけで全ての小・中・高校で30人学級が実現できるのです。




みんなで参加しよう! 秋の教研

10月14日(土)「先生のがっこう」
         「夜回り先生」の水谷修さん
       PM2:00〜 サンスクエア堺
         事前に申し込みが必要です。

10月21日(土)大教組教研(全体会)
      PM1:00〜泉佐野・いずみの森ホール

11月11日(土)泉北青年フェスタ
        「父母とどうつながるか」(仮題)
        AM10:00〜 和泉・コミセン

11月12日(日)大教組教研(教科別)
        AM9:30〜 岸和田・光陽中

11月19日(日)大教組教研(問題別)
          AM9:30〜 貝塚・一中


許すな!憲法・教育基本法改悪守ろう!くらしと平和

9・22府民学習決起集会

とき 9月22日(金)
  18時開場 18時30分〜20時30分
ところ エル大阪大ホール(府立労働センター)

 第1部 文化行事
 第2部 決起集会
 講演 石川康宏さん(神戸女学院大学教授)
三地教委に教育要求書を提出

忠岡町重点要求
(1)空調設備を普通教室ならびに未設置の特別教室に設置すること。
(2)明るく清潔なトイレとなるよう改善ならびに改修を行うこと。また、トイレの無い校舎をなくすこと。
(3)校舎・体育館等の雨漏りをきちんと直すこと。
(4)耐震補強を含めた小学校の大規模改修計画を立てること。
(5)来年度の小学校3年生に38人以下学級が継続できるよう、町費負担で教員を増員すること。
(6)「教職員の評価・育成システム」の評価結果を教職員の処遇に反映しないよう府教委へ具申すること。
(7)休憩時間・休息時間の確保に向け、勤務実態調査を行い、具体的な対策を講じること。

和泉市重点要求

(1)トイレの改善ならびに改修について、大規模改造工事を待たずに必要な予算措置を行うこと。特に、伯太小・芦部小・南池田小のトイレの改修を急ぐこと。
(2)学校プールの改修を行うこと。また、トイレのないプールへの対策を行うこと。特に、黒鳥小のプールの改築を急ぐこと。
(3)大規模改造工事を実施した学校の施設・設備でも、必要な予算措置を行うこと。特に信太中の教室・体育館の雨漏り対策を早急に行うこと。
(4)国府小・和気小・北池田小・いぶき野小の過大規模解消のために、新設校を建設すること。
(5)来年度の小学校3年生に38人以下学級が継続できるように、市費負担で教員各1人を増員すること。
(6)「教職員の評価・育成システム」の評価結果を教職員の処遇に反映しないよう府教委へ具申すること。
(7)休憩時間・休息時間の確保に向け、勤務実態調査を行い、具体的な対策を講じること。
(8)労働安全衛生法(及び同施行令)にもとづく「安全衛生委員会」を市単位で設置するための準備委員会を早急に開催すること。(06年度1学期に開催予定であったはずです。)

高石市重点要求

(1)職員室に空調設備を設置すること。近隣市町はすでに設置または計画的に設置予定となっている。教職員からの要望も強い。将来的な計画を必ず示すこと。
(2)校舎・体育館等の雨漏りやコンクリート片落下に対策を講じること。
(3)学校からの要求に見合う介助員を確保すること。
(4)学校給食の民間委託(案)を白紙撤回すること。
(5)来年度の小学校3年生に38人以下学級が継続できるよう、市費負担で教員を増員すること。
(6)府教委がすすめる「教職員の評価・育成システム」に市教委として反対すること。
(7)休憩時間・休息時間の確保に向け、勤務実態調査を行い、具体的な対策を講じること。
(8)トイレの改善ならびに改修について必要な予算措置を行うこと。



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