教育基本法「改正」に
全国の校長先生も反対

　国会で継続審議となっている教育基本法「改正」案について、東大が全国の小中学校長にアンケートしたところ、三分の二が「賛成しない」と答えました。また、来春、国が実施する全国学力テストについては、八五％が「結果を改善にいかす方法が整備されていない」と回答し、こうした政策を学校現場が歓迎していない実態がわかりました。

【朝日新聞九月三日付けより】

　東大の基礎学力研究開発センターが、学力問題や政府の教育政策について学校現場の校長の声を聞こうと今年七〜八月に実施し、中間集計をまとめました。約一万校に用紙を送り、三八一二校から回答を得ました。
　「教育基本法『改正案』に賛成」という設問に対し「そうは思わない」は五二・二％、「全くそうは思わない」は一三・九％で、約七割近い反対があることがわかりました。一方、「強くそう思う」は一・三％、「そう思う」は三二・六％でした。
　「成立しても実際の教育には関係ない」との設問には、「そう思わない」「全く思わない」が計約六十％で、法改正が学校現場に影響を与えると考える割合が高いです。
　また、別の「教育問題が政治化されすぎている」との設問には、六六％が「そう思う」と解答しました。
　このような中間集計に対し、研究開発センター所長（東大大学院教授）は、教育基本法については、「『改正案』が通って国や郷土を愛する心などの価値観が盛り込まれれば、学校現場では『結果』を求められる」とコメントしています。
　まさに、教育の問題は多くの国民が議論をして合意しながら進めていくことが大切であることが、このアンケート結果からわかります。

一番の公約は憲法「改正」自民・安倍「新総理」

　マスコミの予想では安倍晋三氏の総裁・総理がほぼ確定しているようです。大切なことは、その安倍『新総理』の一番の公約が、「新たな時代を切り開く日本に相応しい憲法の制定」（安倍晋三「新たな国づくりのための政策」より）ということです。しかも、最近では憲法改正について、「五年近くのスパン（見通し）も考えないといけない。さらに前倒ししていくことも考える」（十一日、日本記者クラブでの討論会より）とより具体的に発言しています。加えて、安倍氏の政権公約の柱の「教育再生」の具体的な進め方については、「まずは教育基本法を改正し」と述べています。まさに、安倍氏は、憲法・教育基本法の「改正」を一体のものとして考えています。

憲法九条を守り、教育基本法を生かしましょう

　まもなく開かれる臨時国会では、前の国会で継続審議となった教育基本法「改正案」の可決・成立を自公政権はもくろんでいます。
　この「改正案」は、子どもたちを大切にし発達を保障する教育から、「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という二つの国策に従う人間の育成をめざす教育に、教育の根本を変えるものです。
　法案は、「教育の目標」をもうけ、「国を愛する態度」など二十にも及ぶ徳目を並べています。「愛する」ことや「心の問題」を法律で決め、押し付けることは、憲法で決められた内心の自由を侵すことになります。
　今こそ、法案を廃案にし、憲法九条を守り、教育基本法を生かしていきましょう。



泉北教組教育基本法学習会
１０月６日（金）午後６時３０分〜８時３０分
　　　　　　　和泉コミセン
どなたでも参加できます


許すな高校つぶし！
すすむ「高校つぶし」「多様化特色づくり」

　大阪府教育委員会は、２０００６年度の府立高校の再編・統廃合の対象校案を発表しました。
　これに対して大教組も参加する「子どもと教育・文化を守る府民会議は「高校つぶしを許すな」と府民集会を開きました。
　集会では、対象校の卒業生らが反対運動を始めていることなどが報告されました。

今年も改編・統廃合
東寝屋川・四条畷北→ 普通科総合選択制
池島・清友→ 普通科総合選択制
鳳→ 全日制単位制



▲高校つぶし許すなと開かれた府民決起集会＝16日、府教育会館
　廃校される北野高校夜間定時制に通う松本雅文さん（17）の発言
　自分が最後の入学です。生徒数が少ないので体育祭や文化祭をどう盛り上げるのかがむずかしい。廃校される生徒は自分らみたいにさびしい思いをする。
　教育委員会という、子どもたちのために仕事をやるところが、なんで子どもたちのためと言って高校をつぶすのか。



集会で発言する松本さん