拝啓校長様
「教職員の評価育成システム」　本当に公正で客観的な「評価」ができるのですか？

「目標設定面談」

　校長先生の回答によれば、和泉市・高石市・忠岡町の「対象者」のうち、今年度の「目標設定面談」を一学期中に実施された教職員数は約８割です。残りの方は夏休み中に実施されたのでしょうか？。まさか、昨年度のように一人あたり10分未満とか、雑談の延長ということはないでしょうね？。私たちは「システム」には反対していますが、学校運営の中で、教職員が校長と面談する機会は大切だと考えています。

「授業観察」と「評価」

　校長先生の回答によれば、２市１町で昨年度、全教諭の授業を観察した７割を含め、９割以上の学校で「授業観察」が実施されています。しかし、１時間まるまる観察された学校は、１割にすぎません。
　昨今、学校が「荒れる」状況の中で、校長先生が校内巡視をしたり、一緒に教室で指導に当たることが求められることも多いと思います。ですが、これで本当に教職員の「評価」ができるのでしょうか。

教職員はシステム反対

　泉北教組が実施したアンケートで、昨年度まではシステムに「賛成」の意見が少数ながらありました。これは「がんばっている先生を評価してほしい」という願いだったと思います。ですが、今年賛成の回答はゼロとなりました。このシステムでは「公正で客観的な評価はできない」ことが、共通認識となってきたのだと考えられます。

一緒に反対しましょう

　上の表のように、今年度の「評価」が教職員の一生に大きな影響を与えます。さらにこれが数年続けば、教職員が協力して教育活動を行うことなど不可能になります。
　校長先生、一緒にシステムに反対の声をあげてください。あなたが、「荒廃しきった学校」の「独裁者」を望んでいるのでなければ・・・。

校長先生による私たちの「今年度評価」が給与等にこんなに影響します。

(１)08（平成20）年１月の昇給で
　・Ｓ＝５号アップ
　・Ａ＝５号アップ
　・Ｂ＝４号アップ
　・Ｃ＝３号アップ
　・Ｄ＝昇給なし

※昨年度までの定期昇給１号分が新４号分に相当。
※今年度昇給（07年１月）は全員一律３号アップ。

(２)07（平成19）年度のボーナスで
〔年２回（６・12月）の「勤勉手当」〕
　・Ｓ＝0.71月分＋２Ｘ支給
　・Ａ＝0.71月分＋Ｘ支給
　・Ｂ＝0.71月分支給
　・Ｃ＝0.66月分支給
　・Ｄ＝0.61月分支給

※Ｘの額は、Ｓ・Ａの人数により変動。
※昨年度の「勤勉手当」は全員一律各0.70月。
※今年度の「勤勉手当」は全員一律各0.725月。

(３)退職手当と退職後の年金額
　退職手当は、退職時の給料月額を基準に算定されます。また、年金額も在職中の給料額が基準となりますので、ともに影響を受けることになります。

「日の丸君が代強制」違憲判決　東京都教委は控訴するな！

　全教の談話を紹介します。

『日の丸・君が代の強制にかかわる東京地裁の判決について』

　東京地裁は９月21日、東京の教職員４０１名が、入学式、卒業式などにおける日の丸・君が代の強制の違法性を訴えた事案について、原告の訴えを全面的に認める画期的な判決を行った。
　判決は、都教委が03年10月に出した「実施指針」にもとづく「入学式、卒業式等の式典において、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務」の存在を否認し、これをおこなわなかったことを理由とする「いかなる処分もしてはならない」とした。また、「国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」とした。
　判決は、上記判決の理由として、日の丸・君が代の戦前における役割と国民の中での異なる考えの存在を認め、教職員に対する強制は憲法が保障する「思想、良心の自由」を侵害するものと述べている。
　また、学習指導要領の法的拘束性は認めつつも、「大綱的な基準に止めるべき」として、「教職員に対し一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するようなものである場合には、教育基本法第10条１項の不当な支配に該当する」としている。
　この判決は、日の丸・君が代の強制問題について憲法と教育基本法にもとづく判断を行ったものである。今日、政府と東京都教育委員会が、憲法と教育基本法を乱暴に蹂躙している事態のもとで、これに対する歯止めの役割を果たすものとして高く評価されるべきものである。
　今日、石原都政のもとで引き起こされている事態は、子どもたちのすこやかな成長を目的としておこなわれるべき教育活動としての入学式や卒業式に乱暴に介入し、これを破壊するとともに、教職員や生徒の思想、良心の自由を蹂躙する、二重、三重に憲法と教育基本法に反するものである。
　私たちは、政府と都教委が今回の判決を厳粛に受け止め、判決に従って不法な通達を撤回し、憲法と教育基本法にもとづく教育行政をおこなうことを強く求めるものである。 　私たちは、憲法と教育基本法の改悪に反対し、これを生かす教育の実現のために全力を尽くすものである。【2006/09/21　全日本教職員組合 書記長　東森英男】

教育基本法改悪反対の諸行動

９月26日（火）　臨時国会開会
９月29日（金）　教基法改悪反対府下一斉宣伝　18：00〜　和泉府中駅
10月６日（金）　泉北教組教育基本法学習会　18：30〜　和泉コミセン
10月13日（金）　大阪労連阪南地区協学習会　18：30〜　貝塚市社会福祉センター
10月14日（土）　教育基本法改悪反対大集会　13：00〜　東京・明治公園
10月17日（火）　３０人学級ほか署名活動　18：00〜　和泉府中駅前
10月18日（水）　国会に向けた中央行動　東京・国会周辺
11月２日（木）　国会に向けた中央行動・集会　東京・国会周辺
11月16日（木）　教育基本法府民大集会　18：30〜　扇町公園
11月17日（金）　国会に向けた中央行動・集会　東京・国会周辺