教育基本法改悪を
みんなのちからでストップを

　春の国会で教育基本法改悪法案が審議されました。しかし、「いまの教育基本法にどんな問題があるのか」「なぜ、いま教育基本法を変えるのか」ということを政府は国民に説明することができませんでした。
　文部科学大臣も、子どもたちやそのまわりに起こっているいろいろな問題について「いまの教育基本法が直接の原因ではない」と、答えました。
　それならば、なぜ教育基本法を変えなければならないのでしょうか。

国を愛する心を…

　国会では「愛国心」をもりこんだ通知票が大きな問題となりました。当時の小泉首相は「こういうことで小学生を評価するのは難しい」とこたえました。文部科学大臣は「愛国心にＡＢＣをつけるなんてとんでもない」といいました。
　ところが、教育基本法改悪法案は、「国を愛する態度」を教育の目標とする、としています。「とんでもない」のならば、法律で子どもたちに「国を愛すること」を強制することはできません。
　これは、憲法第十九条が定めている内心の自由を乱暴におかすものです。
　子どもたちがのびのびと成長し、個性豊かな教育を保障するのがいまの教育基本法です。教育という大事な問題なのに、憲法違反の法律をつくってよいのでしょうか。

「戦争する国」の人づくり

　春の国会審議では、教育基本法改悪に賛成する人たちから、戦前、侵略戦争をすすめる道具として使われ、「お国のために死ね」と教えた「教育勅語」を、「よかった」「いいことが書いてあった」、と賛美する発言が繰り返されました。
　教育基本法改悪の本当のねらいは、「戦争する国」の人づくりをすすめる教育に変えることです。教育基本法は、「日本は二度と戦争はしない」と世界に誓った平和憲法と一体につくられ、子どもたち一人ひとりを大切にとつくられたものです。
　戦前のように、お国のために命を捨てろという教育にしてはなりません。戦争につながり、人の命を粗末にあつかう法案は廃案にするしかありません。

教育にも格差づくり

　「格差社会」が大きな社会問題になっています。弱肉強食の「構造改革」路線が大きな原因です。ところが政府は、教育の「構造改革」といって、子どもたちのすこやかな成長を保障する教育から、ゆきすぎた競争をもっとすすめ、教育にまで格差をもちこもうとしています。子どもどうし、学校どうしを競争にあおりたてる「全国一斉学力テスト」や教育バウチャー制度など教育基本法改悪案は教育の格差づくりに法律のおすみつきをあたえるものです。
　子どもたちには等しくゆきとどいた教育が必要です。その教育に「勝ち組」「負け組」の格差づくりをもちこんでよいのでしょうか。子どもたちを競わせ、追いたててもゆたかな学力は育ちません。
　教育基本法は「子どもたちをなによりも大切に」とつくられました。子どもたち一人ひとりを大切にするために、教育基本法をもっと生かしましょう。

教育は国民のもの

　教育は国民のものです。ところが教育基本法改悪法案は、「教育は、国民全体に対し直接に責任を負ってすすめる」というもっとも大切な言葉を全部けずってしまっています。
　これは、教育を国民の手からとりあげ、時の政府の手にうつすためです。私たちの大切な子どもたちを、時の政府の思うままにされては困ります。
　また、教育基本法は、子どものすこやかな成長のために、国がやらなければならないことと、やってはならないことをきちんと決めた法律です。
　やらなければならないことは、教育条件をととのえることです。ところが、改悪法案は、「教育条件整備義務」を全部とりはらってしまっています。これでは、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることはできません。
　やってはならないことは、国が教育を思いのままにコントロールすることです。ところが改悪法案は、この歯止めをとりはらい、国がいくらでも教育の中身ややり方に口を出すしくみをつくろうとしています。
　これでは、教育は国民の願いからかけはなれたものにされてしまいます。
　教育基本法についての世論調査は、どれをとっても、時間をかけて審議すべきというこたえが７割から８割です。
　また、全国の小中学校の校長先生の３分の２が「いまの教育基本法改正案に賛成ではない」と答えています。「改正案に強く賛成する」という校長先生はわずか１％しかいません。
　国民や教育現場の意見をふみにじって教育基本法を改悪することは、主権者である国民をないがしろにするものです。
　教育は国民のもの、教育をどうするかを決めるのは父母・国民です。教職員は子どもたちが生きいき学ぶ学校と教育をつくりたいとねがっています。国民みんなの、「子どもたちがすこやかに育つ教育と平和な世の中を」 の願いを実現するために、教育基本法改悪をストップさせましょう。

岸和田市・貝塚市清掃施設（ゴミ焼却場）で働く仲間に支援を！

　37年間にわたり、岸和田市・貝塚市から出されたゴミ焼却を行ってきた労働者が新工場移転を期に全員解雇の危機に立たされています。
　このゴミ焼却場は、岸和田市と貝塚市でつくる清掃施設組合(管理者：貝塚市長・副管理者：岸和田市長）が管理し、その業務を�葛ｦ和メンテナンスにやらせています。しかし、焼却場で働く労働者は、協和メンテナンスからの指揮・命令ではなく、施設組合から直接指揮・命令されて日夜働いているのが実態です。
　すなわち、請負労働者ではなく、派遣された先の事業所から直接指揮・命令される派遣労働者です。いうまでもなく、派遣労働者は３年間をこえ同じ事業所で働いていれば、管理者(この場合は 岸和田市・貝塚市）に雇用責任が発生します。
　今日「偽装請負」労働が大手企業のキャノンや日立製作所でも大きな問題として取り上げています。
　法を厳守しなければならない地方自治体がこうした「偽装請負」で、焼却場移転を期に労働者全員を解雇するなら、大問題です。
　焼却場で働く協和メンテナンスの労働者は訴えています。「岸和田市・貝塚市清掃施設組合は、37年間派遣労働者と知りながら働かせた雇用責任を果たせ」と。

主任手当で拠出金で購入の和太鼓４台とエイサー用太鼓　活躍！


　主任手当拠出金で購入された和太鼓が、民舞や応援にと、この秋の運動会で活躍しています。