「教育基本法改悪案」の審議始まる
廃案に向け、ともにがんばりましょう！
25日に衆議院教育特別委員会が再開され、30日には質疑が始まりました。
安倍内閣は、教育基本法改悪案を最重要法案に位置づけ、成立をねらっています。
今回の改悪案は、「愛国心」をはじめとする内心の自由をおかす「徳目」の強制・現教育基本法では厳しく戒めている教育行政の教育内容への介入を無制限にできるようにし、教育の自由、自主性が奪われることになるなど、多くの問題点を持っていることを明らかにしてきました。
そして、教育基本法改悪は、憲法9条改悪による「海外で戦争する国づくり」と一体であることも明らかにしてきました。
また、伊吹文部科学大臣は25日の提案理由説明で、「教育の根本にさかのぼった改革が必要だ」と述べましたが、なぜ今の教育基本法を変える必要があるかは語ることはできませんでした。
安倍内閣が掲げる「教育再生プラン」は、①学校選択制②学校評価性③予算による学校差別などを柱としています。
競争と選別によって、子どもたちを小・中学校段階から「勝ち組」「負け組」に振り分けるものです。
いじめの問題や学力問題など教育が抱えている多くの問題を、教育基本法の改悪で解決できるのでしょうか。
「人格の完成」をめざし、一人ひとりの子どもの能力を全面的に伸ばすことを教育基本法は定めています。 今こそ教育基本法を生かし、父母・国民・教職員が力を合わせていくことが大切です。教育行政は、教育への介入ではなく、教育条件の整備を十分に行い、助けることこそ重要です。
教育基本法改悪案を力を合わせて廃案にしましょう。
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教育再生会議をみると・・・ 18日に始まった「教育再生会議」は、安倍内閣が掲げる「教育改革」の検討課題を挙げました。 ①教員免許の更新制度 研究者から「教員の身分が不安定になりマイナスの方が大きい」と危惧されているものです。 また、中川自民党政調会長によれば、「集会の自由は憲法上の権利だが、デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう。」と、思想信条によって教員免許を剥奪するという政府与党の考えを露骨に語っています。 ②学校評価制度 「レッテル張りの基盤にもなり、学校の序列化を生む」と批判されています。 ③教育バウチャー制度 親が選択した学校にバウチャー（利用券）を提出し、学校は生徒数（バウチャー数）に見合う予算を受け取るというものです。人気のない学校には予算も少なくなる仕組みで、学校間格差を一気に拡大します。 ④大学９月入学 高校卒業後に一定期間の「奉仕活動」を義務づけるねらいがあります。 など。 「教育再生」の名のもとで、教育の格差と競争をいっそう拡大するものと言わざるをえません。 |
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◇ 改悪反対府下３００ヶ所宣伝 １１月９日（木） ＪＲ和泉府中・北信太駅前、南海羽衣駅前 南海忠岡駅前（いずれも午後６時～） ◇ 府民集会 １１月１６日（木）午後７時～ 大阪市・扇町公園（会場までバスが出ます） |