教育基本法改悪が「格差」を拡大・固定
安倍内閣が、教育基本法改悪と平行してすすめようとしている「教育改革」ですが、本当に子どもたちのための「改革」なのでしょうか。
「全国学力テスト」「学校選択制」「教育バウチャー（入学者数に応じて学校予算を配分する制度）」等々。
このうち、「全国学力テスト」は、07年４月24日（火）に実施されることが決定し、市町村教委に対する府教委の説明会が開催されています。
これらの「改革」を先取りする東京都の実態と、安倍内閣がお手本とするイギリスの現状を紹介します。
学校予算はテスト成績順
「東京都足立区教委は07年度、区内の公立小中学校（72小学校、37中学校）で実施した学力テストの結果を基に、予算配分に差をつける方針を決めた。最大約３００万円の差がつく。」（11月５日付毎日新聞より）
東京都が03年度から実施している「学力テスト」の結果は、東京都教育委員会のホームページに市区町村別結果が公表され、足立区は04年度23区中最下位です。
さらに、足立区教育委員会のホームページでは、学校別の結果が公表され、「学校選択制」が実施されていますので、入学希望者は成績上位校に集中することになります。今年度中学校では、８校が「受入可能人数」をオーバーし抽選となり、逆に５分の１しか集まらなかった学校もありました。（この数字すら区教委のホームページに公表されているのです。）
水準以下の学校・教師は退場
文部科学政務官から内閣官房副長官に就任したした下村博文氏は、「中央公論」の「水準を満たさない学校と不適格教師は退場してもらう」という記事の中で「（生徒の集まらない学校は）廃校になっても仕方がない。」「（教師は）廃校とともに職探しをしてもらうことになる。」と述べています。
イギリスでは弊害が明らかに
一方、ロンドン在住のジャーナリスト阿部菜穂子氏は、「世界」の「岐路に立つイギリスの『教育改革』学力テストの弊害から脱することはできるのか」という記事の中で、20年前に始まった「教育改革」の諸制度のうち、スコットランドやウェールズでは、「学力テスト」の廃止が決定されたことを紹介しています。
また、「学力テスト」で全国トップの成績を収めたイングランドの小学校の校長は「教育には市場原理の適用はなじまないし、間違っている。」「（同校が全国一位の成績をあげたのは）政府指導をすべて無視した授業をしているから。」と述べています。
さらに同校長の教員の待遇と教育内容について、「給与を上げるだけでは不十分。教師が求めているのは自由です。」との発言は、日本の現在の教育基本法の精神に通じるものです。
日本の教育基本法の精神と同様の改革を行ったフィンランドが学力世界一を達成したことと合わせれば、進む道は自ずとはっきりしているのではないでしょうか。
教育基本法改悪阻止に全力を
衆議院特別委員会での審議が再開され、政府・与党は今月上旬の採決をねらっているともいわれます。
教育基本法改悪阻止のために、教職員の力が結集されることを改めて呼びかけます。
①国会に意見・署名を届けましょう。
②宣伝活動に参加してください。
③集会に参加してください。
１１・９(木)府下３００ヵ所宣伝
ＪＲ和泉府中 和泉市職労
ＪＲ信太山 和泉高石民商
ＪＲ北信太 泉北教組
南海羽衣 高石９条の会
南海忠岡 泉北教組
このパンフを配布します
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１１・１６（木）府民大集会 会場：扇町公園 （ＪＲ天満・地下鉄扇町下車徒歩５分） （和泉・高石から送迎バスを運行します） 午後７：００～集会 午後７：４５～デモ  写真は憲法公布６０周年のつどい （１１月３日・大阪城野外音楽堂） |
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