
教育基本法改悪案の廃案に向け、全力を
8日成立 与党が狙う
教育基本法改悪案をめぐって参議院の審議で、三十日、法案の作成に携わった文部科学省の担当部署が、教育タウンミーティングの「やらせ質問」に直接か関与していることが明らかになりました。
法案提案者の資格にかかわり問題です。教育タウンミーティングの「やらせ質問」問題の責任を明らかにせず、この改悪案の審議を進めるのは許されません。
また、直面している切実な教育問題をどう解決していくのか、教育基本法を変えたらどうなっていくのかということも、まだまだ審議が深められていません。
たとえば、いじめ問題では、安倍首相が、これまでの文部科学省の実態調査を批判するなど、混迷を深めています。改悪法案がめざす教育像といじめ問題の解決についても審議が始まったばかりです。
直面する教育問題を解決する筋道を示さないまま、教育基本法を改悪するのは許されません。
さらに、改悪法案と憲法の問題でも審議を深める必要があります。
国家権力が子どもに「愛国心」を強制するなどというのは、憲法十九条が定めた内心の自由を侵害する、憲法違反です。また、国家権力が教育の内容に事細かに介入し、支配するのも、教育の自由や自主性を定めた憲法に反するものです。 この点の審議も十分しないままの改悪は許されません。
参議院教育基本法特別委員会では、まだまだ審議を深めるべきですが、与党(自民・公明)は、 七日の特別委員会で採決し、八日の参議院本会議で採決、成立させる構えです。
一方、世論調査では、「今国会での成立が必要」という声は19%、「今国会の成立にこだわるべきではない」が55%です。(「日経」十一月二十八日付)。世論は、慎重審議を求めています。
まさに、この改悪法案をめぐるたたかいの正念場です。
ともに力を合わせて、改悪法案を廃案においこみましょう。
12・8(金)府下一斉駅前宣伝に参加を!
場所 JR和泉府中駅・JR北信太駅・JR信太駅
和泉中央駅・南海羽衣駅・南海高石駅前 南海忠岡駅前 (18:00〜19:00)
参議院での教基法改悪案の審議が緊迫してきています。廃案に向けて、民主団体とともにがんばりましょう。
学校の近くや帰宅途中にご参加ください。
高石市教委との交渉の回答(2回目)
高石市教委と15日、ひきつづき交渉し、今回は、前回の重点要求の残りと、一般要求について行いました。主な内容は、次のとおりです。
重点要求
問1 学校給食の民間委託を白紙撤回せよ。
回答 本年5月に教委で基本方針を定め、高石小・高陽小の保護者に一定の理解が得られており、平成19年度実施に向けて進めてまいりたい。
尚、実施校の高石小と高陽小については非常勤の栄養士を置く。食育の充実をめざしたい。
組合・あくまでも白紙撤回を求めた。
問2 小学3年生に38人学級が継続できるよう市費負担教員の増員を。
回答・府に対して要望している。しかし、市費負担での増員は困難である。
問3 評価育成システムに市教委として反対せよ。
回答・評価育成システムは必要と考えている。しかし、給与とのリンクの問題や評価の方法、苦情処理の方法等についての問題点については府に意見を上げている。
問4・休憩休息時間の確保に向けて、勤務実態調査を行い対策を。
回答・勤務実態については、本年度、文部科学省が全国の小中学校を対象に調査を実施しており、近々結果が出るものと認識しております。また、労安委員会設置を含め、協議を行ってまいりたい。
一般要求
問1・学校統廃合が財政健全化計画案に栽っていることについて
回答・将来的課題として認識している。
問2・耐震改修事業にいて
回答・本年12月より、必要棟数全ての校舎(45棟)について、第1次耐震診断を行います。
問3・地上波デジタル化にともなう対応は
回答・実施時期を見極めて対応したい。
問4・学校行事に公用車の配置を。また、タクシー借り上げの予算増額を。
回答・市の公用車の貸し出しで対応した。タクシー借り上げについては19年度も引き続き予算要求をしたい。現在幼小中で合計18万の予算を立てている。
問5・父母軽減を組合・視聴覚行事などの補助を復活してほしいことを要望した。
問6・若特・特嘱調度の復活を、また教育専門員制度の拡充を。
回答・府に要望してまいりたい。
問7・市独自の研修について協議をしてほしい。
回答・協議をしてまいりたい。
問8・一二市一町教育課程研修について、持ち方の協議を。
回答・夏の教育課程研修については三市一町の教育委員会で行っていることなので要望を踏まえ、来年度に向けて協議してまいりたい。
問9・機械警備について、警報が鳴っているのに「異常なし」とはどういうことか。
回答・警備会社に市教委として万全を期すよう指導をした。
尚、
1.人権関係団体への補助金をなくすこと。
2.学カテスト実施(来年4月)に市として反対を表明してほしいこと。
3.「主席」「指導教諭」を当面置かないこと。
4.評価育成システムについて問題点があること。
など、組合として主張し、一部は「今後、協議していく」ことになりました。
