憲法守るたたかいはこれから
国民の多数がノーといえば改憲できない

改憲手続法与党強行

　憲法９条改憲をねらった改憲手続き法（国民投票法）が14日参議院本会議で自民・公明の賛成で可決・成立しました。憲法施行60年ではじめて改憲に必要な法的手続きがつくられました。
　この改憲手続き法は、「憲法９条を変えて、海外で戦争のできる国」への道に直結するものです。けっして、「公正・中立なルール」を定めるものではありません。主権者である国民の自由な行動をおさえこみ、改憲派に有利な情報のたれ流し、国民の少数の賛成でも憲法を変えることができるなど、改憲をできる限りしやすくする。これが改憲手続き法の正体です。しかし、改憲派がどんなにがんばっても国民の多数がノーといえば憲法の改定はできません。国民の中で憲法をかえてはならない、９条をまもりぬこうという声をひろげることが重要です

問題だらけの改憲手続法

　憲法をかえるにあたって、主権者である「国民の承認」があったというには、�@中立で公正な情報の提供が保障されること、�A国民投票の運動が自由に十分保障されること、�B投票の結果に国民の意思が正確に反映されること、が必要です。
　今回の国民投票法案には、これらの点で重大な問題のある法案となっています。

５人に１人の賛成でも改憲が可能

　憲法改正には国民の過半数の賛成が必要ですが、最低投票率の制度を設けず、白票や無効票を分母から除外するなど、できるかぎりハードルを低くして改憲案が通りやすくしています。かりに、投票率が50％で白票が10％ならば、21％の賛成で改憲が承認されることになります。

憲法を金で買うことができる

　テレビなどの有料広告が投票日前14日間を除いて野放しです。このため、財界も応援して改憲推進の側がテレビCMを使った大々的なキャンペーンを展開することができます。

公務員・教育者の自由な意見表明を規制

　約５００万人にのぼる公務員や教育者の「地位を利用した」運動を禁止しています。「地位利用」の判断をするのは警察・行政当局です。罰則はないものの行政処分の対象になります。こうした規制が運動全体に萎縮効果をもたらします。憲法尊重擁護義務を宣誓した公務員は、自由に意見表明する権利があってこそ本来の職務が遂行できるというものです。

改憲阻止へ国民の過半数の結集

　改憲手続き法ができたからといって、憲法の改正が決まったわけではありません。成立してから３年後に施行されるまでは、改憲案を国会に提出したり、審議することはできません。各新聞社の世論調査でも、改憲には賛成でも憲法９条は変えるべきでないという人が多数になっています。９条の会をはじめ草の根の運動の広がりが世論の変化を生んでいます。「９条守れ」の世論を大きく広げ、改憲を許さない声を国民の多数にしていくことが大切です。

教育３法案衆院強行に抗議する
　悪法阻止へいっそうの力を

　教育３法案は、17日に与党（自・公）によって衆院特別委で強行採決され、18日に衆院本会議で可決されました。
　この教育３法案は、昨年成立した改悪教育法を具体化するものです。教育再生会議や中央教育審議会で異例のスピード審議を経て、国会へ提出され、わずか１ヶ月の審議で衆院を通過したのです。
　教育の根幹を定める教育３法案は、参考人質疑や中央・地方の公聴会で、教育関係者から多くの反対意見や懸念の声が出され、解決すべき問題が山積しながらの採決となりました。
　また、衆院特別委では、教育３法案に対する11項目の付帯決議が与党の賛成でつけられました。内閣提出の法案に与党単独で付帯決議をつけなければならないほど、法案に不備・懸念があるものです。
　教育制度を根本から転換し、国の関与と統制を強化するこの３法案にあくまでも反対し、成立阻止に向けて力を合わせましょう。

教育３法案のポイント
　学校教育法改定案
・義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度」などの徳目を盛り込む
・学校に、新たに副校長・主幹教諭・指導教諭をおく
・文科相の定める基準で学校評価
　教員免許法等改正案
・教員免許に十年ごとの更新制を導入
・「指導が不適切な教員」の人事管理の厳格化
　地方教育行政法改定案
・文部科学相が教育委員会に「指示」、「是正の要求」ができる
・教育委員会の私立学校への関与を可能