教育３法案　国が権力的に支配・統制
子どもに特定の価値押しつけ

　六月二十日、安倍内閣と自民・公明の与党は、参議院本会議で、教育改悪三法案を強行採決しました。泉北教組は、満身の怒りをこめて、この暴挙に抗議します。
　安倍内閣が強行した教育改悪３法案の本質は、「アメリカといっしょになって海外で戦争する国づくり」である憲法改悪と一体に、「戦争する国」の人づくりをねらうものです。教育改悪三法案のおおもとには、憲法改悪があります。私たちは、教育を前進させるとりくみと一体に、憲法改悪を断じてゆるさぬたたかいに、いっそう力を尽くす決意を表明します。

ここが変わった！　学校教育法
＝管理職増やして上意下達の学校に＝

　改定学校教育法では、今の校長、教頭に加えて「副校長」「主幹」「指導教諭」という新しい役職を置くことができます。多くの管理職を配置し教員を政府と行政の言いなりにしようとするものです。
　教育現場では、教師集団が協力して子どもと向き合ってこそ本来の教育の目的を達成できます。役職が増えても仕事が増えるだけです。授業準備や子どもと接する時間こそ増やすべきです。上意下達で管理統制を強めることは、子どもの成長、発達に何の意味もありません。

＝徳目や態度を法制化　目標に「愛国心」＝

　義務教育の目標として、新たに「我が国と郷土を愛する態度」や「規範意識」を養うことなど、多くの「徳目」を挙げています。個人の良心の自由にかかわる分野の徳目や態度を法に書き、子どもたちに政府の都合のいい特定の価値観を押し付けようとしています。
　政府の教育再生会議は「道徳」の正式教科化を打ち出しています。忠君愛国教育を進めた「修身」科を廃止した戦後改革の原点を葬り去るとは、とんでもない時代錯誤です。

教育免許法
＝免許更新だけが研修目標になる？＝

　改定教育免許法では、教員免許に十年の有効期間を設けます。免許不更新の脅しで、教員の身分を不安定にし、子どもではなく、上ばかり見る教員をつくることがねらいです。校長と対立するような教師や、子どものために文科省の政策に反対するような教師を排除することが可能になる極めて危険な改定です。

地方教育行政法
＝文科省の権威強化私立学校にも介入＝

　文科相が教育委員会に対して「是正の要求」や「指示」ができるよう国の権限を強化しました。いじめ隠しや未履修問題で教育委員会への批判が高まったことを口実に地方へのにらみをきかせるものです。全国知事会など地方は強く反対しています。
　文科省が、子どもの教育を受ける権利が侵されているとみなせば「是正の要求」ができ、文科省が大きな権力を持つことになります。「日の丸、君が代」強制に従わない学校があることを、「学習指導要領違反」とみなして介入してくる危険もあります。
　また、私立学校への教育委員会の「助言・援助」も新たに可能となり、私学の個性がなくなり、画一化されるのではないかと心配されています。

投稿　こんな政治許せますか？　いいかげんにせい！

　今月の給与明細を見て、ビックリ！なんと、住民税が一三七〇〇円も上がっていた。ニュースで聞いていたつもりであったが、給与がほとんど上がらない中、税だけがこんなにアップしていて、「どんな政治をやっているのか、安倍自民党。あなた方の政治は間違っている。」と感じました。
　事務の人からもらった国税庁の「給与所得者の皆さんへ」（所得税額及び住民税額について）のチラシを見て、よくこんなウソが書けるなと感心するやら、あきれるやら・・・。
　また、今月のボーナスには、評価育成システムが反映され、わたしのような「Ｂ」ランクの者は、昨年より二万数千円減ると聞いています。仕事も難しさを増し、自分では一生懸命やっているつもりなのに、税金が増え、ボーナスが減るなど、納得しようもありません。

６月給与より住民税１３７００円アップ 　５６才　男性教員　共稼ぎで扶養家族１人 　　　　　　　　　　　　所得税　　　　　　住民税 　２００７年５月　　１８６００円　　　２９２００円 　　　　　↓　　　　　↓　　　　　　　↓ 　２００７６月　　　１８６００円　　　４２９００円 　国税庁のチラシ 　地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます（３兆円の税源移譲） 　この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません